2013-12-04 第185回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。 先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、放射光施設、これにつきましては、物質の構造情報を原子、分子レベルで解明し、革新的な材料開発とか新しい薬の開発といったことに貢献するということで、科学技術イノベーション創出のために極めて重要な施設というふうに認識しております。 先生御指摘の中型高輝度リング型放射光施設につきましては、東北の七つの国立大学の学長から成る会議の下、検討
○土屋政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮ですが、これも全体的な、網羅的なデータを把握してございませんが、各機関ごとに公表しておるところがございますので、それをお答えさせていただきたいと思います。 例えば東京大学でございますが、非常勤の職員の教員につきましては、年間平均約五百八十三万円、事務・技術職員が約五百四十九万円というふうになってございます。 また、独立行政法人、いわゆる研究開発法人
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御質問の対象者につきまして網羅的なデータを把握していないところでございますが、その内容につきまして把握している部分、御説明させていただきたいと思います。 まず、内閣府におきまして研究開発法人の任期つき研究者数を把握しておりまして、これが約七千人でございます。 また、大学につきまして、放送大学以外の通信制及び短大を除く大学の任期つき本務教員数は約四万三千人
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の問題意識は、私ども同様の問題意識を持っております。 ポスドクは、研究活動の実質的担い手ということで非常に重要な役割を果たしていただいてはおりますが、現在その数が一万五千人ということで、これらの方々が、大学だけではなくて企業あるいは地域社会等において、多様なところで活躍するということがやはり目指すべきことであるというふうに認識しております。 したがいまして
○土屋政府参考人 先生御質問のモニタリングの部分についてお答えさせていただきたいと思います。 福島第一原子力発電所の事故に伴い放出されました放射性物質の拡散状況、これにつきまして、概要を把握するため、まず航空機モニタリングを私ども実施いたしまして、二十三年四月には福島原子力発電所周辺八十キロ以内を対象に調査を行いましたが、その後、調査範囲を拡大いたしまして、先生御指摘の茨城県につきましては二十三年
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 文部科学省におきましては、先ほど御答弁いたしました単位量予測のほかに、様々な仮想的条件を設定いたしましてＳＰＥＥＤＩ計算を三月の十二日から十六日までの間に三十八件実施してございます。この仮想計算は、関係機関から支援を求められた場合に迅速かつ臨機応変に対応できるようにということで、様々な事態の発生を仮定して、放出量、放出時間、放出の高さなどを設定し、予測計算
○政府参考人（土屋定之君） 放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩの取扱いについてでございますが、先生先ほど言及されました政府の事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会の報告書においても幾つかの指摘がございます。 まず、政府事故調査委員会の最終報告書におきましては、放出源情報が得られない場合のＳＰＥＥＤＩにより単位放出を仮定した予測結果を得ることは可能であって、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 文部科学省におきましては、三月の十一日の地震があった日でございますけれども、原子力災害対策マニュアルに基づきまして、十六時四十分に原子力安全技術センター、ここが計算するところでございますが、原子力安全技術センターに対しましてＳＰＥＥＤＩを緊急時モードへ切り替え、単位量の放出、一ベクレルが放出された場合でございますが、単位量の放出を仮定した計算を二十四時間体制
○土屋政府参考人 御説明いたします。 モニタリングポストの増設についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、昨年の数回にわたる補正予算などを活用しまして、福島県初め、モニタリングポストの拡充に努めてきてございます。 具体的には、学校等におけるリアルタイム線量計、これを二千七百台設置してございます。また、福島県内の全五十九市町村に対する可搬型モニタリングポスト五百四十五台、あるいは、全国四十七都道府県
○政府参考人（土屋定之君） 御説明いたします。 先生御質問の過去の核実験等による調査につきましては、文部科学省において一九五七年度から我が国の環境放射能水準に関する調査を継続的に実施してきておるところでございます。その一環として大気中に含まれる放射性物質の調査等も実施しておるということでございますが、この調査によりますれば、例えば大気からの降下物に含まれる放射性セシウムにつきまして、一九六〇年代前半
○土屋政府参考人 先生御指摘のブラジルのガラパリでございますが、世界的にも放射線量の高い地域と知られておるのは承知しております。 年間空間線量は十ミリシーベルトというふうに言われておりますが、このブラジルのガラパリにおける宇宙から来る放射線と大地からの放射線を合わせた自然放射線、これの空間線量率につきましては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと呼ばれる委員会がございますが、この
○政府参考人（土屋定之君） 先生御指摘のように、国民の安全、安心の確保に多大な影響を与えるようなこうした契約につきましては、先ほど申し上げたようなことで十分留意して対処してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（土屋定之君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の第一次補正予算で措置いたしましたリアルタイム線量測定システム六百台につきましては、放射線測定器が要求されます技術仕様を満たさないことなどにより、納入期限を経過しても未納の状況が継続したということから、契約を解除をさせていただきました。 このことを踏まえまして、第二次補正予算分、先生御指摘の二千百台でございますが、この契約の手続も
○土屋政府参考人 わかりました。 まず、職員でございますが、二十三年一月現在の、今申し上げた二十四の独立行政法人、公益法人のうち、三つが独立行政法人でございまして、常勤職員総数が三独法で六千八百六十九人。公益法人は二十一でございます。これは二十一年十二月一日現在で千百五十一名でございます。
○土屋政府参考人 失礼しました。 数字だけ申し上げますと、二十三年度予算が、それらを合計いたしまして四千六十六億円でございます。
○土屋政府参考人 今の下村先生の御質問でございますが、文部科学省関係分を御説明させていただきたいと思います。 原子力関係法人でございますが、まず、三つの独立行政法人、原子力研究開発機構、放医研、科学技術振興機構……（下村小委員「合計でいいです、合計で」と呼ぶ）はい。プラス公益法人を合わせまして、二十三年度の予算が……。
○土屋政府参考人 お答えいたします。 平成十五年からのデータしか持ってございませんが、東京電力を含めまして、電力会社から私ども文部科学省に非常勤の国家公務員として受け入れました者が十四名でございます。
○土屋政府参考人 お答えいたします。 現在、文部科学省に在籍してございます東京電力からの出向者は二名でございます。また、文部科学省が発足いたしました平成十三年一月から、文部科学省に在籍しておりました東京電力からの出向者は九名でございます。
○土屋政府参考人 お尋ねの件でございますが、御説明させていただきます。 文部科学省原子力関連法人、御指摘のとおり二十四ございますが、これらのうち三つの独立行政法人の常勤職員総数は、二十三年一月一日時点で六千八百六十九人でございます。また、二十一の公益法人は、二十一年十二月一日現在で千百五十一人でございます。 また、役員数につきましては、現在、三つの独立行政法人につきましては二十三人、二十一公益法人
○政府参考人（土屋定之君） はい。産業界等の実社会のニーズに合った研究者の養成に取り組む大学などを支援しておるところでございます。また、大学院におきましても、それぞれ専門分野の知識を応用する力などを養うなどのことが必要と考えております。 文部科学省といたしましては、今後ともポストドクターが十分活躍できるように関係の施策の推進に努めてまいります。
○政府参考人（土屋定之君） 御説明申し上げます。 本格的な知識基盤社会の時代を迎えまして、高度な知識あるいは能力を身に付けたポストドクターなどが十分に活躍できる社会が形成されることは極めて大事なことだというふうに認識しております。 しかしながら、ポストドクターの進路につきましては、ポスドク自身が大学等の研究者になることを当然視する意識が強く、企業等への研究職への関心が低いと。一方で、大学におきましては
○土屋政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、知的財産の重要性というものについては、近年、特にその重要性が高まっておるというふうに認識してございます。 こうした認識のもと、農業分野、農学分野における知的財産として新技術、新品種、ブランドなどがあると考えており、これらを適切に保護、活用する観点から、農学系の学部、大学院におきまして、例えば知的財産権概論、あるいは特許法特講、バイオ産業創成学
○政府参考人（土屋定之君） 医師の不足の問題につきましては、今大臣から御答弁がございましたように、いろんな病院における医師の勤務形態の問題でございますとか、あるいは大学病院の医師派遣機能の低下のことでありますとか、様々な要因が絡んでいるというふうに思っておりまして、これらについても対策を講じながら、全体としての行うべきことを取り組まさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（土屋定之君） 先ほどお答えさせていただきましたように、医師の総数が基本的には供給が需要を上回っておる、どんどん増えていくという状況であるとか養成の期間でありますとかいうようなこと等を踏まえまして、そういう中長期的な見通しの中でやはりこの問題を考えることが必要だろうというふうに思っておりまして、現在可能な対策は既に先ほど申し上げましたように一昨年あるいは昨年の決定対策によりまして講じておるところでございますが
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 先生御指摘の地域医療等におきます医師不足の問題への対応につきましては、私どもとしても喫緊の課題と認識しておりまして、政府全体の取組の中で、文部科学省といたしましてもその医師確保対策の充実に努めさせていただいております。 その中で、先生先ほど言及されましたが、中長期的な観点から必要な医師数を確保するための医学部の定員増に現在取り組んでおり、一昨年取りまとめました
○政府参考人（土屋定之君） 御説明申し上げます。 医学部と歯学部の定員の取扱いでございますが、基本的には医師と歯科医師のそれぞれの職域あるいはその養成体制又は需給見通しなどを踏まえて対応すべきものと私ども考えてございます。これまで医学部と歯学部の定員につきましては、閣議決定でございますとかあるいは需給見通しを踏まえてその削減であるとかあるいは抑制に努めてきたところでございますが、医師につきましては
○政府参考人（土屋定之君） 御説明申し上げます。 法医学におきます画像診断検査の活用に関しましては、その手法あるいは技術開発等につきまして関係学会などにおいて議論が行われているなど、発展段階にあると認識してございます。 現在、死因究明という目的のために画像診断検査を行っている大学等の全国的な実態につきましては私ども把握してございませんが、学会におきまして、死亡時にルーチンとして死亡時画像診断が行
○土屋政府参考人 御説明いたします。 先生御指摘のとおり、大学病院における医師の過重労働を緩和すること、これについては、医師の負担の軽減あるいは医師確保の観点から極めて重要な課題と認識してございます。 静脈注射を初めとする医療行為につきましての御指摘でございますが、この静脈注射については、実施病院については十八年の三月にまず調査をさせていただいて、昨年の三月にもその結果を取りまとめさせていただいて
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、獣医学教育におきまして、動物福祉については極めて重要な事項というふうに認識してございます。 御指摘がございました我が国の獣医師養成課程における現状でございますが、現在、十六の大学において獣医師の養成を行っておるところでございます。この中で、動物福祉に関しましては十六大学中十三大学において講義が行われ、また、倫理に関しましては十六大学中九大学
○土屋政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、昨年八月、関係省庁により取りまとめました新医師確保総合対策に基づきまして、医師不足が特に深刻な十県に所在いたします大学と自治医科大学におきまして、平成二十年度より、医学部の臨時的な定員増を実施することとなってございます。 これらの大学の定員増に際しましては、まず医学部におきましては、一年次からチュートリアル教育など少人数教育を実施するということから
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 保健師、助産師、看護師を併せて養成いたします各看護系大学におきまして、看護師に加えて養成する助産師養成の人数枠につきましては、基本的にはそれぞれの大学の設置者が教育の目的であるとかあるいは教育指導体制などを踏まえて決めるものでございますが、御指摘の助産師養成確保の重要性を踏まえまして、文部科学省といたしましては、助産師養成課程を置いている各国立、公立
○政府参考人（土屋定之君） お答えいたします。 お尋ねの点に関連いたしましては、医師を始めとして医療現場で活躍される女性が増える中で、一般の病院に対して適切な取組の例を示すというためにも、大学病院におきまして女性医師、助産師などが子育てをしながら働くことのできる職場環境の整備をすることが重要と認識してございます。 このため、文部科学省におきましては、出産あるいは育児などを経験された女性医師などが